示談が決裂した場合はどうする?裁判を行うリスクについて

交通事故が起きてしまった時、被害者と加害者側はその後しばらくの間双方での過失割合をはじめ、どれだけの部分で保証をしなければならないのかといった話し合いを続けていかなくてはなりません。

任意保険に加入していれば保険会社同士での話になるのですが、それでも完全に保険会社に丸投げしていると自分が損をすることもあるので、しっかりと保険会社と連絡を取りながら取り組んでいかなくてはなりません。

様々な話し合いが行われ、最終的に示談へと進む事故ですが、どちらか一方が示談に応じないというケースでは示談が成立するまでの時間も長くなってしまいます。

示談が成立しないケースとして最も多いのは被害者側が慰謝料をはじめ、その他の損害賠償額に納得をしないというのが1番です。

例えば、後遺症認定などを行うことになれば様々な検査が必要になってくるので、このような部分で示談までの期間が長くなりますが、あまりにも長期間に渡り示談が成立しなくて困ったという場合には、弁護士に相談するのが良い方法と言えます。

間に弁護士が入れば闇雲に被害者としても騒ぎ立てることができなくなり、法律的に決められた部分でしっかりとした保証を加害者が行っていればそれ以上は被害者の単なるわがままとなってしまい、ほとんどが示談へと進んでいきます。

裁判をするためには時間もお金もかかる

上記の通り、被害者側がいつまでも納得せず長引くケースでは、最終的に裁判となるのですが、裁判になってもすぐに結果が出るというわけではなく、当然ながら長い期間と費用が必要になります。

これだけの思いをしてでも数十万円から数百万円の損害額を大きくしたいと思う被害者は少ないでしょう。

なぜならばこのように裁判を行うためにはやはり弁護士が必要であり、最終的に示談が成立した後、加算された慰謝料などを含めたトータルの損害賠償金額の中から弁護士費用を支払わなくてはならないため、±0に近いことになってしまうケースがほとんどだからです。

どうしても示談が成立せずに困っているという場合には、自分自身が加害者であっても早めに弁護士に相談し、万が一被害者側から弁護士を立てられることがあってもすぐに対応できるようにしておいた方が良いでしょう。

示談が成立した際は公正証書にしておく

最終的には示談にならない交通事故はありませんから、どんなに長い時間がかかっても示談が成立することになるのですが、なかなか示談が成立しなかったというのは上でも説明した通り、被害者側が駄々をこねていてなかなか成立しなかったことが考えられます。

そうなると、一度示談が成立した後でも何かと文句をつけながら少しでもお金を取りたいと嫌がらせを始めたり、事故そのものを蒸し返してすくるケースが考えられるので、示談が成立した段階で公正証書にしてしまうのが1番です。

また加害者として、万が一にでも損害賠償額を支払えなかった場合には、この公正証書を元に強制的な差し押さえなどが行われることになりますが、反対に被害者が理不尽な取立てなどを行って来た際にも、この書類をもって、以上取り立てを行ってもお金を支払う必要がないということを証明できますので、加害者にとっても助かる書類だと言えます。

個人所々にするためには双方が公正役場に出向き、書類を作成する必要があるのですが、ここでは手数料が必要となります。

損害賠償額がいくらかによって手数料が違ってくるのですが1000万円までであれば高くても1万7000円となっています。

5000万円までであれば高くても2万9000円、1億円までは高くても4万3000円ですから、これだけの金額を自分で負担してでも公正証書を作っていた方が良いでしょう。

先方が公正証書にすることに対し、しっかりと対応してくれなかった場合には、公正証書にすることで何か不都合があるのかと問い詰めることで、困るとは言えない状況を作り出すことができます。

また保険会社を通じて話し合いをしているのであれば公正証書にしたいという旨についても保険会社を通じて先方に伝えてもらうと良いでしょう。

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