示談の後に後遺症が発覚しても賠償請求は間に合わないのか?

交通事故が起きた後、被害者も加害者も最終的に示談が成立すると、ほっと胸をなでおろすことになります。

加害者にしてみればこれでようやく事故に関してのやり取りから解放されるといった気持ちもあり、被害者にしてみれば加害者側からのさまざまな保障についてしっかりと支払いが終わるので双方にとって安心できるタイミングといえるでしょう。

あくまでも円満な示談が解決し終了した場合には良いですが、示談をするタイミングによっては示談をした後トラブルになってしまうケースもあります。

この場合には任意保険に加入していれば保険会社とのトラブルということになり、加害者が無保険だった場合には、加害者とのトラブルになってしまいますので、被害者になってしまったことを想定してしっかり考えておきましょう。

トラブルにならないのは示談前に後遺症認定が済んでいる場合

被害者になった場合には、加害者側の保険会社からある程度の期間が経過した段階で示談にしましょうというと提示があります。

この段階で、特に痛みやその他健康についての懸念などがなければ示談に応じしまう人もいるようですが、示談の前には必ず後遺症についての検査を行っておくことが大切です。

しかしながら上記の通り特に痛みがなかったりすれば、示談に応じてしまう人がいるため示談が成立してから体に痛みが生じて病院に行ってみたところ、交通事故による痛みだということが確認されるケースがあります。

このように示談成立後に後遺症が発覚しても、基本的には加害者側に請求するものではないと思い込んでいる人の場合、あのとき、示談にしなければよかったと自分の中で後悔するだけとなってしまい、その後痛みなどの治療については、自腹を切って病院に通ってしまうことがあります。

しかし、明らかに交通事故による後遺症だと認められるケースでは、示談後にも保険会社や加害者側に請求することができるので諦めずに請求していくようにしましょう。

示談終了後の損害賠償請求は一筋縄ではいかない

上記の通り示談の成立後に後遺症が発覚した場合には当然ながら加害者や加害者側の保険会社に話をしていくのですが、一度示談が成立していると相手はなかなかをしてくれません。

示談が成立しているということを盾に保証もしないと責任逃れをするのですが、被害者側としては弁護士を立てても交通事故と後遺症の因果関係をしっかり立証できる書類などを医療機関で準備してもらった上で、改めての後遺症認定と後遺症に対する慰謝料や遺失利益の請求を行っていきましょう。

示談成立後にはこのような請求はできないと諦めてしまうと、慰謝料だけではなく、逸失利益に関しても大きな損をしてしまうことになります。

どのような認定が下りるかはわかりませんが、先にも書いたとおり、交通事故との因果関係が認められれば最も低い後遺症認定が行われたケースでも数百万円単位での遺失利益そして慰謝料を受け取ることができます。

このように事故について、そして示談についてなど、詳しい知識を持っていないケースでは早い段階で諦めてしまい、仕方がないと思い込んでしまうので、その分自分自身が損をすることとなってしまいます。

もちろん医療機関で交通事故と因果関係もしっかり明確にするというのが最も重要なポイントになってくるのですが、これさえ行うことができれば後遺症認定として、さまざまな保証が受けられますので、ここは弁護士さんの力を借りて最悪は調停や裁判に発展してもよいといった覚悟で加害者側に対する請求を続けるようにしましょう。

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