交通事故には物損事故でない限り、被害者と加害者が存在することになりますが、被害者と加害者側で最終的には示談へと進んでいくことになります。

この示談を持ってお互いにこの交通事故についてを忘れ、今後は双方で接触を持たず生きていきましょうという意味が含まれているのですが、示談交渉を行う際にある程度の知識を持っていないと自分自身が損をしてしまうということがありますので、可能な限り多くの知識を持っておくことが必要です。

保険会社としては当然ながら最終的な示談が成立する前に支払う損害金や慰謝料などについて少ない金額を提示してくるのですが、知識を持っていない人の場合には保険会社に言われるがまま示談に応じてしまうことがあります。

しかし、知識があれば、本当に妥当な金額なのかついについても冷静に判断することができるほか、金額が妥当だと思わなければ何度でも抗議を行い、納得できるだけの費用が受け取れます。

これはとても大きな違いになってくるので、必ず知識を持っていた方が良いといえるでしょう。

被害者として過失が少なければ少ないほど弁護士を頼った方が良い

示談を行うにあたり、被害者が受けられる費用というのは様々です。

事故にあってお仕事を休んでしまった部分をはじめ、後遺障害が残った場合には後遺障害についての逸失利益や慰謝料なども支払われることになります。

しかし、被害者側としての過失が少なく、ほとんどないケースで加害者に過失が認められたというケースであればあるほど弁護士を立てた方が良いと言えます。

なぜならば、根本的に加害者の過失が大きければ大きいほど、加害者側の保険会社というのはたくさんの費用を負担しなければならず、上記した様々な費用についてできるだけ少ない金額で示談に応じてほしいと行ってくることがあるからです。

もちろん最終的には示談に応じなければいつまでも解決しないことになってしまうのですが、保険会社が算出する様々な費用の算出基準と弁護士を立てて訴訟を起こし、弁護士の計算する算出基準では大きな違いがあります。

また保険会社というのは出来るだけ早い段階で症状固定に持って行きたいので、二ヶ月から3ヶ月程度病院に通っていると特に外見的な問題やその他大きなトラブルがない限りはそろそろ症状固定としてこれ以上の治療費は支払えなくなりますと言ってくることがあります。

これに関しても、弁護士を立ててまだ通院が必要なことをしっかり証明することができれば、当然ながら通院費用に関しても保険会社に請求することができるものとなっています。

もちろん保険会社だけではなく、加害者側に対して請求することができるものですから、無保険だった場合にも加害者にしっかりと請求するようにしましょう。

示談のタイミングは必ず後遺障害の認定後に

示談交渉を行うにはそれぞれタイミングがあり、万が一にでも死亡事故となってしまった場合には当日から行うことができます

また怪我をしてしまった事故の場合には入院が必要なケースであれば、退院してから出したとのタイミングとなっていて、後遺傷害が残ってしまうのであれば認定が行われた後、もしくは症状が固定してからということになります。

基本的には症状固定が認められた後で後遺症についての認定申請を行っていきますので、後遺症の懸念が少しでもあれば断固として示談には応じず、しっかりと後遺症認定の申請を行いましょう。

その後、後遺症認定についての結果がわかってから示談交渉に応じることが大切です。

早い段階で示談交渉に応じてしまうととても少ない金額でまとめられてしまう事があり、後になってから、あの時もっともらえるはずだったと後悔しても遅くなってしまいます。

後遺障害認定が行われる場合には最終的に支払われる金額も非常に高額になる事があり、こうした部分で保険会社が出来るだけ少ない金額での示談を提示してくるのですが、自分自身が知識を持っていればこのようなことになっても保険会社の言いなりになってしまわず、損をすることもありません。

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